世帯を分離して非課税になる。
ケアマネジャーが教えてくれたといって来られてました。
Contents
世帯を分離する効果
介護保険の保険料や利用料は
- 本人の所得で判定するもの
- 世帯の所得で判定するもの
があります。
このため、施設に入所することになったときなど、利用料が高額になるときに世帯を分けたいと相談に来られることがありました。
- 2世代で暮らしている
- 子ども世帯がサラリーマン
- 住民票が一緒
- 本人は遺族年金のみ
といった条件だったりすると、世帯分離を行うことで、本人のみの非課税世帯となります。
この結果、そのままであったときより、介護サービスにかかる利用料の負担が減ることになります。
分離するには
世帯分離とは、同じ住民票を分離して、住民票上の世帯を分けることです。
手続きには
市町村の窓口で世帯変更届を提出する
だけです。
ただし、夫婦間である場合は、原則認められないため対応が必要です。
デメリットも
世帯分離をすることで、メリットが受けられる一方、分離してからそうだったのかとわかることもあります。
住民票が同じということを条件にしている制度が、利用できなくなることがあります。
- 扶養家族の認定が取り消される
- 市役所の手続きを代わりに行う
- 証明を代わりにもらう
といった点で予想しなかったことが起きることもあります。
なにかあるかもしれないし、あったら、もとに戻すという気持ちで試してみることが必要です。