成年後見制度って。
じぶんで判断できなくなったら必要になります。
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成年後見制度とは
成年後見制度とは、認知症や知的障害・精神障害などのため、じぶんで決めることに不安や心配のある人が、契約や手続きをする際に第三者が支援してくれる制度です。
特に、このような状態であると、じぶんに不利益な契約であるものの、わからず契約を結んでしまい、被害にあうといったこともあります。
ひとりで決めることに不安のある方を法律面で保護し、支援するための制度が成年後見制度です。
制度には、大きく分けて
- 任意後見制度
- 法定後見制度
と分かれています。
さらに、法定後見制度には
- 補助
- 補佐
- 後見
とあります。
どうなると必要？
成年後見が必要となるのは
- 障害者の面倒を看ていた親が高齢になり、診れなくなった
- ひとり暮らしの高齢者が脳梗塞で入院した
- 認知症の親が施設入所するため、親の不動産を売却して利用料に充てたい
- 相続しようとしたものの、相続人が認知症だったり、障害者だった
といったときに、利用するか考えることになります。
これは本人が判断できないため
- 介護施設への入所、病院の入院手続き
- 不動産の売買、賃貸する手続き
- 相続の手続き
- 銀行の手続き
- 保険の解約
といった場面で、進まなくなってしまいます。
誰に相談する？
成年後見制度を利用しようと考えたとき、誰に聞いたらいいのかと考えてしまいます。
成年後見を利用しようと考えたときは
- 市町村の高齢者窓口
- 地域包括支援センター
- 社会福祉協議会
に聞いてみると、仕組みなどを教えてくれます。
成年後見制度を利用する手続きは、家庭裁判所への申立てが必要となります。
このため、手続きをじぶんで行うか、代行してもらう必要があります。
じぶんで手続きを行うなら、家庭裁判所へ
代行してもらうなら、弁護士・司法書士・税理士・社会保険労務士・行政書士・社会福祉士・NPO法人などそれぞれの団体に専門の窓口がありますので、相談ができます。
後見人の選定には、制度の利用開始後に、じぶんの代わりに動いてくれる後見人に、信頼が置けるかという点が重要となります。
後見人が代わりに行ってくれることは、お金の出し入れだけではありません。
じぶんの身体の状態を理解し、じぶんを支援してくれる関係者と連携しながら、社会保障を上手に利用して、安心して生活していくための、技術やノウハウを知っているかという点も重要となります。